福祉・介護に関するコラム：福祉・介護職の仕事内容、就職方法、求人、資格取得ガイド

各仕事の内容、活躍のフィールド、仕事につく方法、資格の取り方、就職と将来性がわかる。

今一番旬な仕事である介護福祉士やホームヘルパーなどの福祉関連の仕事について、その資格の取り方、活躍のフィールド、就職状況、将来性などの役立つ情報を取り上げています。

また、現場で働く人からのアドバイスも掲載してあります。

医療と介護は切っても切れない関係です。

介護保険導入前は、実質的に介護サービスも医療保険でまかなってきました。

2000年の介護保険導入後は、医療保険の外来医療分の訪問診療や訪問看護などが一部介護保険へ移動し、入院医療分の、療養病床の入院料一部と老人保健施設の入院料などが介護保険へと移動しました。

ただ、保険が変わったからといって、提供するサービスは医師や看護師を中心として提供されるため、医療と介護の連携は変わることなく行われます。

たとえば、医師が医療保険で患者を診察して訪問看護を依頼し、この依頼に基づいて看護師が介護保険で訪問看護サービスを提供することなどは、医療と介護の連携にはかなりません。

国はなぜこのような複雑な制度をつくったのでしょうか。

答えは、医療財源の枯渇にあります。

そのため、新たな財源の確保と医療費の効率的利用が至上命題でした。

度重なる健康保険料の増額と患者自己負担により、これ以上の負担は望めないため、介護保険という老人の介護を対象とした保険が創設されたのです。

医療保険では、重症度による保険の支払い限度がないため、いわゆる社会的入院による医療費の浪費が問題となっていました。

そのため、介護保険では要介護認定を行い、それにより重症度が決められることになったのです。

要介護度は、重症度に応じて給付される全額が決められるのです。

このような介護度に応じた給付とすることにより、介護保険はサービスを効率的に利用することとなっています。

介護保険は、医療保険が名前を変えた、医療財源集めと効率的なサービスを提供する制度なのです。

介護保険の特性（医療保険との違い）

• 介護サービスの内容は本人の「要介護度」だけで決まる。
• 給付額に限度がある
• サービスの内容はその限度額の範囲内で本人と家族が決める
• 年齢制限がある。６５歳以上は無条件でサービスが受けられるが、４０～６４歳は１５種の特定疾患に限りサービスが認められる
• 市町村の責任が大きくなる

各仕事の内容、活躍のフィールド、仕事につく方法、資格の取り方、就職と将来性がわかる。

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全人的医療とは

医師、歯科医師、薬剤師、　この三つの資格については、説明するまでもなく、それぞれの大学へ進学して国家試験に合格しなければならない。

周知の通り、そう簡単になれるものではない。

医師および歯科医師については、21世紀には医師過剰時代になると予想され、すでに医学部、歯学部の入学定員の削減計画が実施されている。

本当に医師過剰時代になるのか？

影の声には「過剰に心配しているだけ」というものもある。

しかし、国の大方針は「福祉は大増量、医療は抑制」に決まっている。

医師の数はともかくとして、医療産業全体へ流れる金を細めようと必死なのである。

さて、老人の患者は複数の病気を持つことが多い。

したがって個々の専門分化した治療技術だけでなく、老人の全体像をとらえた全人的医療の必要性が主張されている。

実話を一つ。

糖尿病で入院した男がいた。

医師の処方箋どおりの食事療法で、減量に成功する。

しかし、インフルエンザにかかり肺炎を引き起こし一週間で急死。

医師は

「糖尿病は完壁に直った。誤診ではない」

と言った。

糖尿病の治療だけに注意がそそがれ、患者の総合的体力という点に無頓着だったのだろう。

現在、全人的な医療の重要性が指摘され、卒業後の臨床研修の改善が検討されている。

歯科医師についても卒後臨床研修の充実を図ることになった。

また薬剤師の学校は四年間で卒業であるが、医師や歯科医師と同じく六年間にする案が有力となっている。