福祉施設：福祉・介護職の仕事内容、就職方法、求人、資格取得ガイド

介護老人福祉施設をはじめ、在宅サービスに関する事業、そして養護老人ホーム、軽費老人ホーム、ケアハウス島の業務に関する解説や業務遂行上の手順、ポイント、書式等を示した、よりよい業務を進めるための参考書籍。

各種制度改正をふまえた第５版。

福祉の現場において相談業務が占めるウエイトは今後ますます増加して行く事が考えられます。

相談業務のバイブルとして是非１冊！！

老人休養ホームは、景勝地、温泉地などの休養地に、老人の保健休養、安らぎの場として設けられた宿泊利用施設。

利用料は国民宿舎の利用料に準拠していて、一泊二食で６〜７千円。

建設、運営主体は地方自治体で全国に66ヶ所ある。

早い話、老人専門の観光旅館なんだが、なぜ、こうした施設が必要なのか、はなはだ理解に苦しむ。

ある程度の規模を有する自治体ならば、休養地に一つや二つの全住民を利用対象者とするデラックスな宿泊施設を持っている。

全住民を利用対象者としていても、ウイークデイなんかは、大半は暇な時間をたっぷり持っている老人ばかりが利用している。

どうして、わざわざ老人だけに限定した宿泊施設が必要なのか……。

誰でも疑問に思う施設だから、全国で66ヶ所しか建設されなかったのだろう。

あるいは、それでも66ヶ所も建設されてしまった、と嘆くべきことなのだろう。

根本的な問題は、民間の観光ホテルがバリアフリーになっていないことである。

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内容はデイサービスセンターとほぼ同じ

デイケアと前項のデイサービスは、ほとんど同じサービス内容である。

何が異なるのか？ 根本的に法律が違う。

デイケア…老人保健法

デイサービス…老人福祉法

したがって、デイケアは病院や老人保健施設の用語であり、デイサービスは福祉の用語である。

このことを最初に頭に入れてないと、混乱してしまう。

老人保健施設（病院と家庭の中間施設）は老人保健法に基づく。

老人保健施設の内容は、入所サービスと適所サービスに分かれ、通所サービスの一つにデイケアがある。

デイケアは、適所の老人に対して、リハビリテーション（機能訓練）、日常生活の動作訓練、入浴、食事などのサービスを行う。

また、病院や診療所にもデイケアを設置している所がある。

介護保険の施行以前は、デイサービスとデイケアとは、利馬の申込方法や公聾の出所が違っていたが、介護保険施行後はほぼ同じになった。

異なる点の主なものは、　

（１）　デイケアの方が若干ではあるが医療的側面が濃い。

（２）　そのため、デイサービスに比べて五％程度、割高になっている。

といったことであろう。

さて、デイサービス・デイケアの施設数であるが、新ゴールドプランでは１７０００ヶ所、ゴールドプラン21では２６０００ヶ所に増加させる見込みである。

当然、大量の「介護する人」「リハビリする人」が、そこで働くことになる。

老人福祉や介護保険の世界では、やたらカタカナ語が増加した。

中には、役所でも「デイケアサービス」なんて言葉を平気で使用したりするものだから、ますます訳が分からなくなる。

そこで、分かりやすく表現する努力が払われている。

たとえば、　

デイサービス……通所介護＝日帰り介護

デイケア……通所リハビリ＝日帰りリハビリ

と言い換えるようになった。

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病院と家庭の中間施設

昭和61年（１９８６）の老人保健法の改正によって、新たに創設された施設。

新ゴールドプラン・ゴールドプラン21に従って、大量に建設されつつある。

病院と家庭の「中間施設」と言われる。

具体的にどういうことか？

例えば、病気になった老人が病院に入院する。

治療が終わり、入院の継続は必要ないという病状安定期になった場合、これまでは退院して家庭へ帰らねばならない。

家庭へ帰ろうにも介護する家族がいない場合に「社会的入院」になってしまう。

実際、家庭では看護・介護が困難な状況が多い。

そこで、病院と家庭の「中間」の「老人保健施設」に、入所もしくは適所する。

自立できるようになれば、完全に家庭復帰。

その意味で「通過施設」ともいう。

職員配置のイメージとしては、病院よりは医師・看護婦の数が少なく、その代わり介護職員が多い。

施設の内容は「入所サービス」と「適所サービス」の二つに分けることができる。

入所サービス

施設の雰囲気は特別養護老人ホームに似ている。

ただし特別養護老人ホームは死ぬまで生活する施設だが、老人保健施設は、しかるべき時期に退室することが原則。

通常3ヶ月であるが、地方では「老健施設の特養化」現象が発生している。

（１）病状安定期に対応する治療

（２）リハビリ、日常生活の動作訓練

（３）食事、入浴などの介護サービス

（４）理髪、レクレーション

通所サービス

（１）ショートステイ（老人短期入所施設）

（２）デイケア（通所して、リハビリ・動作訓練・食事・入浴などのサービスを受ける）
（３）ナイトケア（短期間、夜間だけ預かる）

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ゴールドプラン21の超目玉商品

介護保険では、介護サービスとして痴呆対応型共同生活介護（痴呆性老人向けグループホーム）を認め、ゴールドプラン21では、３２００ヶ所の設置を見こんでいる。

いわば、ゴールドプラン21の超目玉商品である。

グループホームは、介護問係の最も新しい施設である。

国が正式に支援し始めたのが、平成九年（１９９７）のことで、話題にはなるものの、まだ極めて少ない現状である。

したがって、身近に感じたことがない人が九九％であろうと想像される。

具体的には、痴呆の状態にある要介護者が５〜９人で共同生活する住居を言う。

食堂などは共有スペースですが、全員が個室を持つ。

極めて小規模な老人施設と言える。

全員が要介護者なので、当然に介護職員がお世話をする。

通常は三人程度の介護職員でお世話をし、一人は宿直する。

小規模であるため、グループホームだけでは対応できない事態も想定される。

また、専門的な医療やリハビリも必要なので、近隣の病院、特別養護老人ホーム、訪問看嘩ステーションなどと連携が取られる。

また、小規模なるが故に、老人も職員も顔なじみということで、アットホームな雰囲気になり安心感も得られるが、

逆に、「閉鎖的」「密室」になる危険性も指摘されている。

そこで、区市町村は一ヶ月に一回以上は立ち入り検査を行い、サービスが適正に行われているかどうかを調査することになった。

言葉で「検査」「調査」と書くと、なにやら仰々しいが、実態は「様子を見に立ち寄る」程度のことである。

今のところ「良い評判」ばかりで、そのためでしょう、

「子や孫がいないので自分の家をグループホームに提供したい」といった話を時々耳にするくらいである。

なお、介護保険では、「痴呆性老人」だけをグループホームの対象者にしているが、「痴呆のない要介護老人」のグループホームをどうするか……将来の課題である。

高齢者痴呆介護研究センター

痴呆老人の介護はどのようにしたらよいか。介護の中でも最も対応が難しいとされている。

そこで、厚生省（当時）は全国三ヶ所に高齢者痴呆介護研究センターを建設することになった。

中部・関東では、東京都の臨海部（埋め立て地）あたりを検討していたが、知事に断られ、あれこれの末、杉並区の浴風会の中に建設されることになった。

ここでの研修・研究が軌道にのれば、痴呆の介護は格段に向上すると思う。

色々な電動ベッドの中でも、高級感のある木目調が人気のようです。ご自宅でお使い頂く商品ですので、病院のスチール製はちょっと抵抗ありますよね！

お使いの家具とも相性が良い電動ベッドです。

画像中のマットレスも付属させて頂きますので、すぐにお使い頂けます。

高齢者の方でも簡単に操作が出来るように、操作リモコンは「アップ」と「ダウン」のみ。

簡単でしょ！横になった状態から座位までの可動領域内であればお好みの角度で寛いで頂けます！

祖父が転倒して圧迫骨折、介護申請をしていなかった為、急きょ申請をしました。

認定がおりるには日数がかかる為介護用ベットを探していたところ電動のベットを見つけました。

柵も付いていて使いよさそうです。

今月末退院予定ですので祖父の喜ぶ姿が目に浮かびます。

老人よろず相談所

在宅の老人および介護をしている家族のために、身近な所で介護に関するあらゆる相談に応じ、専門的な立場から指導や助言をする。

介護の具体的方法のアドバイスだけでなく、行政機関や各種の福祉施設と連絡して必要な福祉サービスが受けれるようにする。

あるいは、介護に便利なように住宅改造や福祉機器の使用についても助言をする。

そして、介護保険の施行にともなって介護保険の申請の窓口にもなっている。

なお、センターには福祉機器の展示コーナーが義務づけられている。

複雑難解な福祉の制度

日本の福祉制度は複雑で、一般普通人には絶対理解できない。

最近できた制度も多く、しかもカタカナ語が氾濫し、どんなサービスがあるのかも分からない。

窓口もバラバラ、どこの窓口へ行くのかも分からない。

だから、おとなしい人は公的サービスを受けられずに暮らすことも多い。

バラバラかつ難解複雑な福祉の制度、そんな意味もあって、創設されたのが在宅介護支援センターである。

複雑であるがゆえに、余分な人件費、余分な労力が必要になるという悲しむべき現実である。

新ゴールドプランでは全国に一万ヶ所設置する計画である。

相談体制は２４時間

職員体制はソーシャルワーカー職（社会福祉士が望ましい）または保健婦が一人、介護福祉士または看護婦が一人…の二人である。

しかし、二人で二十四時間体制など不可能で、併設されている施設との連携や非常勤職員を配置せざるを得ない。

在宅介護支援センターは単独で建設されることはなく、特別養護老人ホーム、老人保健施設、病院などに併設されることが普通である。

なお、相談は無料。

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過疎地の福祉施設

平成二年（１９９０）度に創設された新しいタイプの小規模複合施設。

山村、離島、半島、水源地城などの過疎地域の施設で、デイサービスセンターに十人程度の居住部門が併設されている。

過疎地域だけでなく、都市部での建設も検討されている。

居住部門の利用対象者は、おおむね６５歳以上の一人暮らしおよび高齢者夫婦のみ世帯であって、高齢などのため独立して生活するのに不安のある者としている。

事業内容をまとめると

・通所のデイサービス

・一定期間の住居の提供。一定期間とは、例えば、積雪の冬期間だけ居住する。

・居住部門の老人に対して、各種相談、助言および緊急時の対応

・居住部門の老人の身体が虚弱化して、在宅福祉サービス（ホームヘルプサービス・デイサービスなど）が必要となった場合、その利用手続きを援助してやる。

・利用者と地域住民の交流を図る各種事業および場所の提供。

なお、高齢者生活保護福祉センターは新ゴールドプランによると、４００ヶ所、ゴールドプラン２１では１８００ヶ所を整備することになっている。

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老人福祉法に基づく老人福祉施設の一つである。

地域の老人に対して各種の相談に応じるとともに、健康の増進、教養の向上、レクリエーション、老人クラブの助成などのための総合施設である。

浴場が設置されている所が多い。

「寝たきり老人」「介護」の対策が本格化する以前、すなわち昭和50年代に多く建設された。

車椅子用のスロープやエレベーターは完備されているが、利用者は元気な老人が多い。

特別養護老人ホームなど、心底困っている人々のための施設建設に対して、行政の関心が薄かった時代、

しばしば「デラックスなカラオケ大会施設が老人福祉なのか」と皮肉られた施設である。

むろん教養娯楽趣味だけでなく、医療サービス（はり、きゅう、マッサージ）、リハビリテーション、一人暮らし老人への電話訪問などを実施している所も多い。

ちなみに、東京都杉並区の老人福祉センターは、名称を高齢者活動支援センターに変更して、内容の転換をはかりつつある。

運営主体は大半が区市町村であり、そこの職員は地方公務員試験に合格してきた地方公務員である。

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老人福祉センターの支店

老人福祉センターよりも小規模で、老人の教養の向上、レクリエーション等のための施設、いわば、老人福祉センターの支店である。

区市町村が設置および運営しており、そこの職員は地方公務員である。

簡単に言うと、小さいビルを建設し、職員を１〜２名配置するだけでよいから、地方自治体にとっては建設しやすい施設である。

だからドンドン建設され、全国に四千数百ヶ所ある。

東京都杉並区（人口約５０万人）では「老人憩の家」とは呼ばず、「敬老会館」と呼んでいて、３２館ある。

趣味、教養、レクリエーション、あるいは老人クラブの団体利用、それらが活動の中心であったが、最近では「健康維持」にも力点が置かれるようになってきた。

例えば、

○理学療法士（ＰＴ）による健康体操

○はり・マッサージの提供

○自主リハビリテーションのグループ活動への援助

などが、行われている。

もっとも、そうしたことには無頓着で、風呂（無料）にだけ来る老人も多いらしい。

痴呆症

痴呆とは、獲得された知的レベルが低下することをいう。

老人の痴呆症には、脳血管性痴呆とアルツハイマー型痴呆の二種類がある。

最大の危険因子は、高血圧。

脳血管性痴呆

初期は「まだら痴呆」と言われるように、正常とぼけがまだらになる。

判断能力はあるけれど記憶が極端に悪い、あるいは、正常とぼけが交互に来る。

一般に、うつ的。すぐに怒ったり、泣いたり、わめいたりする。

初期は人格が保たれているので、本人がつらい。

最終的には、寝たきりになる。

アルツハイマー型痴呆

一般に、陽気になって、うるさく動き回るので家族がつらい。

わりと本人は自覚していない。

最終的には、寝たきりになる。

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新時代の老人ホーム

ケアハウスは平成二年（１９９０）に制度化された軽費老人ホームの新タイプ、すなわちケアハウスは高齢化時代の目玉商品の一つである。

軽費老人ホームＡ型とケアハウスは、似たようなホームであるから、二つを比較すると、ケアハウスの特徴がつかめる。

（１）　居室面積がケアハウスの方が広い。

Ａ型は６．６�u以上、ケアハウスは２１．６�u以上と定められている。

ケアハウスの方が断然広いのである。

とは言うものの、デンマークの同種の施設は、日本のケアハウスの約三倍のスペースがある。

（２）　ケアハウスは車椅子生活になっても自立した生活が可能なように設計されている。

（３）　Ａ型は必要なサービスを全て施設が提供する。

しかし、ケアハウスは食事、入浴だけを施設が行うだけで、足らざる部分については、入居者が介護保険を利用して在宅介護サービスを依頼する。

だから、Ａ型に比べ、寮母・職員の数が少ない。

厚生労働省は自立自助の思想が反映されている、という。

皮肉をこめて言えば、ケアする職員が少ない（すなわち自立自助）から、ケアハウスは「ケアなしハウス」と、からかわれる。

ケアとは「心をこめて世話・介護する」という意味であるから、従来のＡ型に比べてケアする職員が少ないのだから、確かにからかわれても、しょうがない。

しかし、介護保険によって在宅介護サービスを受けられるようになったから、心配はなくなった。

さて、ゴールドプラン21では、ケアハウスを平成十六年（２００４）度未までに、１５００００人分建設する予定だが、平成十年（１９９８）度末で、約３７０００人分しか建設されていない。

はたして予定どおり建設されるであろうか。

介護保険制度で利用できる介護サービスを紹介。

病院で死にたくない

いろいろな施設を紹介したが、根源的には「人はどこで死すべきか？」の大命題を考えざるを得ない。

具体的には、（１）自宅か、（２）老人ホームか、（３）病院か、一応そんな選択になると思う。

「フーテンの寅さん」の第何作目だったか忘れたが、寅さんが長野児小諸付近で一人暮らしの農家の老婆に出会う。

老婆は「自宅で死にたい」と希望を述べるが、美人女医さんは「入院しなくちゃだめよ」と説得する。

美人にはめっぽう弱い寅さんは女医さんの説得の片棒をかついで入院させることに成功する。

美人女医さんも寅さんも、「これで本当に良いことなのかなあー、しかたないかなあー」と、しみじみ思うのだが、物語は寅さんとマドンナ女医さんとのドタバタへと進行していく。

日本の状況を適格に表現していると思う。

老人の約９０％は自宅で死にたいと希望している。

しかし、希望どおり自宅で死んだ者は３０％に満たない。

「往診はできない」

「入院すれば、助かる可能性があるかも」

などと言われたら、もう医師にさからえない。

生きる道は自分の意思で選択できても、死ぬ場所は選択できないのである。

なんかへんだなあーと思いつつも、寅さんと同様に入院を勧めることになる。

入院しても、そこには物理的な延命策だけが濃厚で、本人の意思は無視されがちである。

車椅子には絶対に不自由な高さのベッド（医師や看護婦には都合が良い）、

プライバシー無視の狭い病室、

さらには、この世の地獄と思わざるを得ない光景…、

鼻から胃へビニールチューブを通して、そんな老人がズラリと並んで、ベッドにしばりつけられ…、

あの光景を一度でも目撃したら「人権揉潤だ！」と絶叫したくなる。

この世に地獄はあったのだ。

寅さんも美人女医さんも、みんなみんな「病院は延命一辺倒であり、何かへンダ」と感じている。

長期入院の末、病院で死ぬ老人は気の毒だと思う。

何の楽しみもなくベッドの上にいて亡くなるのだから…、

病院に比べて、なんと老人ホームの暖かいことであろう。

それは、ひたすら物理的延命一辺倒の治療医学ではなく、介護のお仕事をしている人が

「お年寄りを大切にしよう。お年寄りに喜んでもらおう」
という心でお世話をしているからであろう。

そんな心の介護のお仕事の人が、映画の老婆の近くにいたのなら、きっときっと、自宅で安楽に大往生できたろうに……。

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軽費老人ホームＢ型は、自炊ができる老人を対象とするが、その施設数は非常に少ない。

○　特別養護老人ホーム　約23万人　職員数約12万人

○　養護老人ホーム　約7万人　職員数約2万人

○　軽費老人ホームＡ型　約1万5千人　職員数約4千人

○　軽費老人ホームＢ型　約1千500人　職員数　約200人

○　ケアハウス　約1万7千人　職員数約3千人

○　有料老人ホーム　約2万6千人　職員数約8千人

そして、新ゴールドプラン、ゴールドプラン21によって、特別養護老人ホームとケアハウスは大増設の途上であるが、他は増設する計画になっていない。

早い話、Ａ型およびＢ型は古いタイプの軽費老人ホームと認識されており、現在の軽費老人ホームはケアハウス中心なのである。

特に、Ｂ型については、現在でも数が少なく、将来的にはケアハウスに改築することになるのではないか……。

さて、「どのタイプの老人ホームに入所できるか」を考える場合、とにもかくにも福祉事務所または在宅介護支援センターに問い合わせて、相談してみることが肝心。

なお、国の職員配置基準は、事実上「補助金の計算根拠」であり、実際は自治体が「上乗せ」して職員数を多くしてある。

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軽費老人ホームには、Ａ型とＢ型と平成２年（１９９０）から制度化されたケアハウスの三種がある。

軽費老人ホームは、六十歳以上の老人が対象で、低額な料金で、食事などの提供を受ける施設である。

○　特別養護老人ホーム　−　寝たきり老人、痴呆老人が対象

○　養護老人ホーム　−　とても悲惨な老人が対象

○　軽費老人ホームＡ型　−　三食および介護職員つきの老人アパートみたいなもの。

○　軽費老人ホームＢ型　−　Ａ型と違う点は、食事は自炊。

○　ケアハウス　−　Ａ型と似ているが、Ａ型に比べて広さはデラックス。車椅子もＯＫ。でもＡ型に比べ、職員は少ない。

さて、軽費老人ホームＡ型の「軽費」の具体的数字であるが、

入所者の所得によって異なるが、国基準によると月収が２０万の場合、月の利用料が約１０万円となる。

しかし、大半の自治体では、補助金を出しているので、国基準に比べて安くなっている。
例えば、東京都杉並区にある浴風合桧風園では、月額二万数千円〜八万数千円である。

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純粋に民間の老人ホームをいう。

公的な融資制度はあるが、返済無用の公的助成はない。

入所時に、数千万円が必要というホームが多かったが、最近は数百万円のホームも目立つようになった。

経営主体は株式会社から社会福祉法人まで様々である。

純粋に民間のことだから規制は緩いが、公共的側面もあるので、利用者保護の観点から運営指針が定められている。

厚生労働省は六類型に分類しているが、基本的に自由な民間のことであるから千差万別である。

要介護老人を受け入れるホームもあれば、まあまあ元気な老人だけのホームもある。

温泉がある所もあれば、ない所もある。

時には倒産して社会問題となることもある。

また、「入所時の約束と違う」とトラブルが発生することも多い。

だから、利用希望者は当然迷う。

そこで、社団法人シルバーサービス振興会が一定の認定基準をつくり、それにパスしたホームに対してシルバーマークを交付することになった。

ところが、シルバーマーク制度そのものに関して利権汚職が発覚。

平成８年（１９９６）に、国はシルバーマークと関係を断った。

とにかく、もし「入居してみようかな」と思ったら、有料老人ホームの営業マンの話だけで絶対に契約してはならない。

専門家（福祉事務所、在宅介護支援センター、役所の福祉相談）に相談してみることが絶対に大切である。

現在、有料老人ホームの施設数は約260、入居者は約26000人、職員数は約8000人である。

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全国ボランティア活動振興センターに問い合わせを

営利目的で福祉や介護のサービスを提供している民間企業ではなく、非営利の民間団体（ＮＰＯ）として活動している団体が、全国には多数あります。

非営利の民間団体は、高齢者をはじめ、障害者や子どもたちのために、地域の住民やボランティアが無償で手助けをする活動を行っています。

特に高齢者問題は、今後も大きな重要課題となるのは必至で、介護保険が導入され、

介護サービスが充実するとはいっても、その数はまだまだ需要に追いつけない状況にあります。

このようなときにぜひとも活用したいのが、非営利の民間団体です。

介護保険が導入されても、サービスが受けられなかったり、自己負担額が納められないなど、お年寄りの状況はさまざまです。

非営利の民間団体の力を借りることも、お年寄りにとっては大きな手助けとなります。

一方、お年寄りのお世話や手助けをしたいというかたは、団体の一員として活動する側に立つこともできます。

これらの民間団体は、住民参加型の「福祉の町づくり」を進める社会福祉法人社会福祉協議会に設置されている全国ボランティア活動振興センターに問い合わせれば、それぞれの活動状況を知ることができます。

民間団体の活動を把握し、お年寄りに有効な情報を集めてみましょう。

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老人ホームは次のように、四つに分類される。

・特別養護老人ホーム

・養護老人ホーム

・軽費老人ホームＡ型、Ｂ型、ケアハウス

・有料老人ホーム

養護老人ホームの入所決定権は区市町村の措置会議にある。

特別養護老人ホームの入所は、従来は区市町村の措置会議であったが、介護保険によって施設と入所希望者の契約に転換された。

軽費老人ホームと有料老人ホームの入所は施設と入所希望者の契約である。

ゴールドプラン21の老人ホーム増設計画では、特別養護老人ホームとケアハウスについては、大増設となっているが、養護老人ホームの増設計画はない。

養護老人ホームの入所対象者は、法令では「６５歳以上の者であって、身体上もしくは精神上または環境上および経済的な理由で居宅での生活が困難な人」となっている。

寝たきりではないにしろ相当に体力が減退している生活保護者、息子に暴力的に家を追い出された人…。

など、いわば相当悲惨な人しか入所できない。

職員配置基準を見ても、特別養護老人ホームに比べて、寮母などの人数が随分と少ないのは、まあまあ自分のことは自分でできるくらいの体力を持っている老人が対象であるからである。

手首のこんな痛みでお悩みの方に

●ねんざ・関節炎

●腱鞘炎・脱臼

●骨折後のリハビリなど

●特長：血行を妨げずに、優しく圧迫しながら背屈・掌屈などの運動制限が加えられる手首痛対策サポーター。

腱鞘炎になってしまい、通院していましたが、旅行に行くことになり、通院できない間どうしたらよいか悩んでいたところ、これを見つけました。

旅行中ずっとはめていましたが、とても楽でした。 接骨院の先生に見せたところ、「自分の一番のお勧めはコレだ！」って言ってましたよ。

いろいろ貸してくれる

大きな自治体になると、コーナーではなく「福祉機器展示センター」がある所もある。

介護保険では、福祉機器の種類によって「福祉用具の貸与」と「福祉用具の購入費支給」の別がある。

いずれにしろ、介護保険によって、福祉機器の利用が普及することであろう。

介護保険の福祉用具の貸与

貸与の利用料は、実費の一割負担。

介護保険の福祉用具の購入費支給

福祉用具の中には、他人が使用したものを「貸与」されるのは抵抗感があるものもある。
たとえば、入浴や排泄の用具である。

こうしたものについては、購入費が介護保険から支給される。

ただし、一年間に十万円が限度額（利用者負担は一割）である。

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都は「高齢者在宅サービスセンター」

老人福祉法に基づく老人福祉施設の一つで、在宅の老人のために各種のサービスを行う。
東京都では「高齢者在宅サービスセンター」という。

私の住む東京都杉並区では「ふれあいの家」という。

デイサービスはショートステイ（老人短期入所施設）・ホームヘルプサービスと並んで「在宅三本柱」と称される。

以前は、デイサービスセンターと言っても、住民は何がなんだか分からないので、「幼児が幼稚園に通っている。

体の弱った老人が通う幼稚園みたいな所、まあ、『老椎園』かな」なんて説明がなされていた。

もっとも、今でもデイサービスセンターと言っても、やっぱり大半の住民にとって、さっぱりイメージをつかめない。

在宅の要介護老人、つまり寝たきり老人や病弱な老人を対象に、いろいろな援護サービスを行う施設である。

Ａ型（重介護型）、Ｂ型（標準型）、Ｃ型（軽介護型）、Ｄ型（小規模型）、Ｅ型（痴呆性老人向け毎日適所型）

の五つに分類される。

国では次の事業を定めている。

○ 基本事業……生活指導、日常動作訓練、養護、家族の介護教室、健康チェック、送迎サービス

○適所事業……入浴サービス、給食サービス

○訪問事業……入浴サービス、配食サービス、洗濯サービス

この中で、「洗濯サービス」はあまり実施されていない。

また、「養護」とは、いらっしゃった老人のお世話をするといったことで、当たり前の事業で、さほどの意味はない。

東京都では、国の定めた事業に、次の事業を加えている。

☆ショートステイ

☆ホームケア（要介護老人と家族をいっしょに宿泊させて介護実習をする）

☆機能訓練

☆痴呆性デイホーム（痴呆性老人の介護・入浴・娯楽活動の援助）

ただし、国や都が定めた事業といっても、すべてのデイサービスセンターでそれらを全部行っているわけではない。

たとえば、入浴サービスを行っていない所は多いようだ。

なお、介護保険では、デイサービスを「適所介護」あるいは「日帰り介護」と呼ぶ。

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時代遅れで、消滅の運命

主に老人性の慢性疾患の患者が入院していて、老人の入院者比率が著しく高い場合に、老人病院として都道府県知事が許可する。

病棟を単位として判断されるので、病院全体が老人病院となっている所もあるが、病院の一部だけが老人病院の許可を受けている所（老人病棟）が多い。

老人病院には、「特例許可老人病院」と「特例許可外老人病院」とがある。

特例許可老人病院

急性患者を除き老人性慢性疾患患者が七割以上の病棟には特例許可が行われる。

急性期の患者が少数、慢性の患者が多数という患者構成のため、一般の病院よりも医師・看護婦の数が少なくてよいが、身の回りの世話をする介護職員を配置することになっている。

しかし、病室の面積などは一般病院と同じで、狭いまま。長期の入院には相応しくない。
なお、特例許可老人病院のうち、介護職員の数を多く配置している病院は、特に「介護特例許可外老人病院」となる。

特例許可老人病院

特例許可老人病院以外の病院で、医療法の医師・看護婦の数を満たしていないが、老人の入院比率が高いと認定された病院をいう。

なお、日本の病院は欧米と比較すると異常な数値になっている。

千人当りの病床数が米・英に比べ３倍、独・仏に比べ２倍も多い。

そして平均在院日数は欧米に比べ約５倍も長い。

日本はひとたび入院すると、長期入院になってしまうのである。

最大の原因は、いわゆる「社会的入院」である。

老人福祉が完備すれば、病院は半減してもＯＫなのだが、そうも言えず、国の方針は「老人病院を療養型病床群へ移行」となっている。

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障害者は増加中

養護老人ホームの一種で、名前のとおり、目の不自由な老人を対象にしている。

入所者は中高年になってからの失明者が多く、精神的なケアも重要とされている。

普通の養護老人ホームよりも職員配置が多い。

なお、特別養護老人ホームにも、視覚障害者は入所できるし、実際に入所している。

全国に47ヶ所あり、約１２００人が働いている。

働いている人の職種は、普通の養護老人ホームと大差ない。

障害者は増加している

視覚障害者の増加はストップしたようだが、他の障害者は年々増加している。

原因は、医療の発達（かつては死亡した病気が、今日では死亡しない）、交通事故の増加、高齢化の進展、社会のストレス増大などが考えられる。

当たり前のことだが、身体障害者の比率は年齢とともに比率が上昇し、老人になると急増する。

したがって、老人は「介護保険の福祉」だけでなく、「障害者の福祉」も関心を持つ必要がある。

なお、介護の仕事は老人だけでなく障害者も、その対象であることはいうまでもない。

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いわゆる「寝たきり老人」「痴呆老人」が対象である。

介護保険で「要介護１〜５」と認定された人が入所できる。

特別養護老人ホーム（略して、特養）は、新ゴールドプランにしたがってドンドン建設された。

その最中、厚生省の事務次官が特養建設の汚職で逮捕され、建設のスピードがダウンするかと心配されたが、「必要なものは必要で」ジャンジャン増えている。

新ゴールドプランでは、最終年度の平成１１年度（１９９９）末までに２９万床に増加させる計画になっている。

さらに、ゴールドプラン２１では、その最終年度の平成１６年度（２００４）末までに３６万人分を見込んでいた。

はたして１００％達成できたのか。

１００％達成できれば、大都市部での特養の入所待機者（特養に入所する条件にありながら満員のため入所できない人）はゼロになったのか……？

なお、現在の総職員数は１０万人を超えているが、当然、ますます増加する。

国の職員配置基準を守れば人権侵害

国は職員配置基準を定めているが、普通は国基準よりも多くの職員が働いている。

国基準とは、「最低基準」というよりも「補助金の算定根拠」の数字と理解した方がよい。

だから毎年、自治体側は国基準の見直しを要望しなければならない。

このことは特養に限ったことではなく、保育園でも学校でも、同じことが行われている。

補助金行政のアホらしい宿命である。

もしも、国基準の特養があったら、そこは人権無視のトンデモナイ特養かもしれないので、人権擁護委員はご調査を……。

したがって、実際の職員数は「国基準」があって、「都道府県の加算」があって、そしてさらに「区市町村の加算」もある。

各仕事の内容、活躍のフィールド、仕事につく方法、資格の取り方、就職と将来性がわかる。

今一番旬な仕事である介護福祉士やホームヘルパーなどの福祉関連の仕事について、その資格の取り方、活躍のフィールド、就職状況、将来性などの役立つ情報を取り上げています。

また、現場で働く人からのアドバイスも掲載してあります。

新ゴールドプランによって都道府県および政令指定都市に、「介護実習・普及センター」が一ヶ所ずつ全国に５９ヶ所に設立された。

このセンターの役目は、新ゴールドプランを読む限り、

（１）福祉機器の展示や新製品の開発など、要するに福祉機器の普及にある。

各地の身近な在宅介護支援センターなどの中にある福祉機器展示コーナーの、いわば総本山の役目である。

高齢者の福祉機器だけでなく心身障害者の福祉機器も対象としている。

数百の機器を展示して、個々の住民よりは専門家が常に新製品や海外の製品を目撃する場所があることは意義のあることだ。

また、製造会社に対して専門家が「コレコレの改造はできないか」と相談するのも大切なことだ。

しばしば見られるのだが、福祉機器の製作者が「寝たきり老人」＝「完全静止物体」と錯覚して、へンテコな福祉機器を開発している例も多い。

介護に当たる人と製作者の対話を活発にする必要がある。

ところが、どこでどうなったか、「介護実習・普及センター」の任務に、

（２）　家庭での具体的な介護の方法を学べるように、入浴介護室、リハビリテーション室、調理実習室などの実技室を設けて、いろいろな介護教室を開催することになってしまった。

一見すると良さそうなのだが……？

日本の地方自治制度は、都道府県と区市町村の二層制になっている。

したがって、特定の事業について、都道府県も行っているし区市町村も実施しているという二重行政が行われることが非常に多い。

直接、住民に接して介護教室を開催するのは区市町村の役目である。

都道府県が出張ることではない。

介護のお仕事をしている人たちに対して高度な研修・実習をするならば意味もあるが、住民を対象に介護教室を開催することなど、まったく無用なことだ。

都道府県と区市町村の役割分担をしっかり区分しないと、複雑な行政がますます複雑になってしまう。

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少しは快適入院をめざす新タイプの病院

平成５年（１９９３）から始まった新しい制度。

長期にわたって治療を必要とする患者、その大半は病状が比較的安定している患者が多いのだが、そうした人を入院させておく一群の病床。

患者の年齢は問わないが、ほとんど老人である。

都道府県知事の許可を得る。

一般の病院よりも医師と看護婦の数が少なくてすむが、その代わり介護職員を配置しなければならない。

また、一人当りの病室面積が一般病院が4.3�uが以上に対して、少々広くなっている。

既存の病室から転換する場合は6�u以上、新築の場合は6.4�u以上と定められている。

さらに機能訓練室、談話室、浴室、食堂などが義務づけられて長期入院に対応できるようにしてある。

つまり、少しは快適な病院生活を志向しているのである。

介護保険と療養型病床群

介護保険が平成12年（2000）4月からスタートした。

介護保険が想定している要介護老人が入所する施設としては、

（１）　特別養護老人ホーム

（２）　老人保健施設

（３）　介護療養型医療施設

●療養型病床群　●老人性痴呆疾患療養病棟　●介護力強化病院（ただし、施行後三年間のみ）

の3種類である。

したがって、老人病院（介護力強化病棟を含）は介護保険の成立によって、療養型病床群に転換していくものと期待されている。

日本の病室は人権無視

そもそも日本の病院の病室の面積基準「一人当り４．３�u以上」という数字の根拠は、終戦直後の時期、当時の病室の面積を調査して、その平均値を医療法に書き込んだものである。

戦後50年たっても、そのままというのは、あまりにも時代遅れである。

長期間入院しなければならない患者にとって、狭い面積しか確保できない6人部屋や8人部屋ではプライバシーも人権もあったものではない。

見舞い客だって、隣に気をつかう。

患者は弱者である。

「狭い病室」は弱者の人権を無視している。

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複合的施設が多い

老人福祉の施設は、いろいろな種類があり、特に最近になって制度化された施設も多い。
さらに、カタカナ語が多く、また、国の呼び名と自治体の呼び名で異なる施設もある。

法令が改正になって呼び名の変更もあったし、一つの施設を法令が異なると別の名称になったりすることもある。

そしてさらに、それらが複合的に建設されているので、理解するのは容易でない。

とにかくゴチャゴチャと、いろいろある施設を、一応、三つに分類してみた。

この分類方法は、頭脳の整理整頓のための、あくまでも「一応」の分類に過ぎない。

施設で生活する「入所型」

特別養護老人ホーム、ケアハウス、老人保健施設、老人病院など。

施設で通う「通所型」

デイサービスセンター、デイケアセンター、在宅介護支援センターなど。

訪問介護ステーション

訪問看護ステーション、ホームヘルプサービスなど。

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「在宅三本柱」の一つ

家庭で、寝たきり老人や痴呆性老人の世話をしている場合、世話をしている者が病気になったり、旅行で留守になったり、冠婚葬祭もあったりする。

あるいは、世話をしている家族が精神的にも肉体的にもくたびれはてて、休息の必要性が生じる。

労働組合の「連合」が、平成六年（１９９４）に「要介護老人を抱える家族の実態」を調査した。

それによると、「要介護老人に憎しみを感じたことがある」が三分の一を占めている。

さらに「要介護老人を虐待したことがある」が半数に上っている。

家族介護の限界を証明している。

それで、そうした場合、短期間だけ老人を預ける施設。

短期間とは、何日間をいうのか。

介護保険の認定のランクによって、限度が設定されている。

六ヶ月で入所限度日数は下図のとおりである。

ただし、ショートステイを持つ施設で余裕のある区市町村は限度を上回ってもよいことになっている。

平成二年（１９９０）の法改正で、老人福祉施設の一つ、すなわち独立した施設として位置づけられた。

しかし、実際は特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人保健施設、病院、診療所、デイサービスセンターなどに併設されている場合が一般的である。

なお、ショートステイ、デイサービス、ホームヘルプサービスの三つは「在宅三本柱」と称され、とりわけ力が注がれている。