療養型病床群:福祉・介護職の仕事内容、就職方法、求人、資格取得ガイド

介護老人福祉施設をはじめ、在宅サービスに関する事業、そして養護老人ホーム、軽費老人ホーム、ケアハウス島の業務に関する解説や業務遂行上の手順、ポイント、書式等を示した、よりよい業務を進めるための参考書籍。

各種制度改正をふまえた第５版。

福祉の現場において相談業務が占めるウエイトは今後ますます増加して行く事が考えられます。

相談業務のバイブルとして是非１冊！！

少しは快適入院をめざす新タイプの病院

平成５年（１９９３）から始まった新しい制度。

長期にわたって治療を必要とする患者、その大半は病状が比較的安定している患者が多いのだが、そうした人を入院させておく一群の病床。

患者の年齢は問わないが、ほとんど老人である。

都道府県知事の許可を得る。

一般の病院よりも医師と看護婦の数が少なくてすむが、その代わり介護職員を配置しなければならない。

また、一人当りの病室面積が一般病院が4.3�uが以上に対して、少々広くなっている。

既存の病室から転換する場合は6�u以上、新築の場合は6.4�u以上と定められている。

さらに機能訓練室、談話室、浴室、食堂などが義務づけられて長期入院に対応できるようにしてある。

つまり、少しは快適な病院生活を志向しているのである。

介護保険と療養型病床群

介護保険が平成12年（2000）4月からスタートした。

介護保険が想定している要介護老人が入所する施設としては、

（１）　特別養護老人ホーム

（２）　老人保健施設

（３）　介護療養型医療施設

●療養型病床群　●老人性痴呆疾患療養病棟　●介護力強化病院（ただし、施行後三年間のみ）

の3種類である。

したがって、老人病院（介護力強化病棟を含）は介護保険の成立によって、療養型病床群に転換していくものと期待されている。

日本の病室は人権無視

そもそも日本の病院の病室の面積基準「一人当り４．３�u以上」という数字の根拠は、終戦直後の時期、当時の病室の面積を調査して、その平均値を医療法に書き込んだものである。

戦後50年たっても、そのままというのは、あまりにも時代遅れである。

長期間入院しなければならない患者にとって、狭い面積しか確保できない6人部屋や8人部屋ではプライバシーも人権もあったものではない。

見舞い客だって、隣に気をつかう。

患者は弱者である。

「狭い病室」は弱者の人権を無視している。

お気に入りのブックマーク・ＲＳＳに登録 »