介護実習・普及センター:福祉・介護職の仕事内容、就職方法、求人、資格取得ガイド

各仕事の内容、活躍のフィールド、仕事につく方法、資格の取り方、就職と将来性がわかる。

今一番旬な仕事である介護福祉士やホームヘルパーなどの福祉関連の仕事について、その資格の取り方、活躍のフィールド、就職状況、将来性などの役立つ情報を取り上げています。

また、現場で働く人からのアドバイスも掲載してあります。

新ゴールドプランによって都道府県および政令指定都市に、「介護実習・普及センター」が一ヶ所ずつ全国に５９ヶ所に設立された。

このセンターの役目は、新ゴールドプランを読む限り、

（１）福祉機器の展示や新製品の開発など、要するに福祉機器の普及にある。

各地の身近な在宅介護支援センターなどの中にある福祉機器展示コーナーの、いわば総本山の役目である。

高齢者の福祉機器だけでなく心身障害者の福祉機器も対象としている。

数百の機器を展示して、個々の住民よりは専門家が常に新製品や海外の製品を目撃する場所があることは意義のあることだ。

また、製造会社に対して専門家が「コレコレの改造はできないか」と相談するのも大切なことだ。

しばしば見られるのだが、福祉機器の製作者が「寝たきり老人」＝「完全静止物体」と錯覚して、へンテコな福祉機器を開発している例も多い。

介護に当たる人と製作者の対話を活発にする必要がある。

ところが、どこでどうなったか、「介護実習・普及センター」の任務に、

（２）　家庭での具体的な介護の方法を学べるように、入浴介護室、リハビリテーション室、調理実習室などの実技室を設けて、いろいろな介護教室を開催することになってしまった。

一見すると良さそうなのだが……？

日本の地方自治制度は、都道府県と区市町村の二層制になっている。

したがって、特定の事業について、都道府県も行っているし区市町村も実施しているという二重行政が行われることが非常に多い。

直接、住民に接して介護教室を開催するのは区市町村の役目である。

都道府県が出張ることではない。

介護のお仕事をしている人たちに対して高度な研修・実習をするならば意味もあるが、住民を対象に介護教室を開催することなど、まったく無用なことだ。

都道府県と区市町村の役割分担をしっかり区分しないと、複雑な行政がますます複雑になってしまう。

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