老人病院:福祉・介護職の仕事内容、就職方法、求人、資格取得ガイド

介護老人福祉施設をはじめ、在宅サービスに関する事業、そして養護老人ホーム、軽費老人ホーム、ケアハウス島の業務に関する解説や業務遂行上の手順、ポイント、書式等を示した、よりよい業務を進めるための参考書籍。

各種制度改正をふまえた第５版。

福祉の現場において相談業務が占めるウエイトは今後ますます増加して行く事が考えられます。

相談業務のバイブルとして是非１冊！！

時代遅れで、消滅の運命

主に老人性の慢性疾患の患者が入院していて、老人の入院者比率が著しく高い場合に、老人病院として都道府県知事が許可する。

病棟を単位として判断されるので、病院全体が老人病院となっている所もあるが、病院の一部だけが老人病院の許可を受けている所（老人病棟）が多い。

老人病院には、「特例許可老人病院」と「特例許可外老人病院」とがある。

特例許可老人病院

急性患者を除き老人性慢性疾患患者が七割以上の病棟には特例許可が行われる。

急性期の患者が少数、慢性の患者が多数という患者構成のため、一般の病院よりも医師・看護婦の数が少なくてよいが、身の回りの世話をする介護職員を配置することになっている。

しかし、病室の面積などは一般病院と同じで、狭いまま。長期の入院には相応しくない。
なお、特例許可老人病院のうち、介護職員の数を多く配置している病院は、特に「介護特例許可外老人病院」となる。

特例許可老人病院

特例許可老人病院以外の病院で、医療法の医師・看護婦の数を満たしていないが、老人の入院比率が高いと認定された病院をいう。

なお、日本の病院は欧米と比較すると異常な数値になっている。

千人当りの病床数が米・英に比べ３倍、独・仏に比べ２倍も多い。

そして平均在院日数は欧米に比べ約５倍も長い。

日本はひとたび入院すると、長期入院になってしまうのである。

最大の原因は、いわゆる「社会的入院」である。

老人福祉が完備すれば、病院は半減してもＯＫなのだが、そうも言えず、国の方針は「老人病院を療養型病床群へ移行」となっている。

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